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住宅の「容積率」について解説!容積率の規制とは?

2021.01.18

こんにちは!
店長兼設計士の桐畑です。
今年初めてのブログになります。

さて、家を購入するにあたり、「容積率」というのは重要な要素となっています。
しかし、日常生活においてはあまり耳にすることがなく、聞き慣れない言葉ですよね。
そこで、この記事では容積率の概要やその規制について解説していきたいと思います。
家づくりにぜひお役立てください。

 

容積率とは

容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
延べ床面積とは、すべてのフロアの床面積を合わせた数字を指しています。
この容積率は、都市計画によって、各自治体や地域ごとに制限がなされています。
また、建築基準法にも、原則として指定容積率を上回る延べ床面積の建物は建ててはならないことになっています。

 

容積率の規制とは

容積率という形で住宅の制限がかかっているのは、その街の人口を制限するためです。
容積率の大きい建物は、それだけ多くの人が住むことができます。
容積率の大きい建物がたくさん建てられると、その街に人口が流入してしまいますよね。
さらに、都会に比べてインフラがあまり整備されていない街であれば、インフラがパンクしてしまうこともあります。
その結果、インフラの処理能力が大きく落ちてしまい、住みづらい街が生まれてしまうのです。
このような現象を防ぐために、都市計画などで容積率の規制がなされています。

 

 

容積率と建ぺい率の違い

容積率が規制されているのは、インフラのパンクや街が人であふれかえることを防ぐことを目的としていることが分かっていただけたと思います。
住宅の大きさと敷地面積に関連して、建ぺい率という概念もあります。
こちらは敷地面積に対する建物の面積の割合を示したもので、防災などの観点から、容積率と同様に規制がなされています。
容積率も建ぺい率も建物の大きさに関わる概念であるにも関わらず、規制の目的が大きく違っていますよね。

 

 

容積率の規制緩和

建物の高さや階数を決定づける容積率ですが、規制の適用範囲外になる場合もあります。

一つ目のパターンは建物を建てる際に総合設計制度を利用し、空き地を設けることが条件とされた場合です。

総合設計制度とは、都市計画の規制に対し、建築基準法で緩和を認める制度です。
二つ目は、バルコニーや地下室、ロフト(小屋裏収納)の一定部分です。
それぞれ条件がありますが、延床面積に入らないよう緩和があります。

これらのスペースについては、容積率の計算にカウントされません。

 

ここまで、容積率の定義や規制の概要について解説しました。
地方自治体によって規制の度合いが異なる場合もあるので、住宅建築を考えていらっしゃる方は、一度自分の地域の規制について調べてみてはいかがでしょうか。

 

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