Privacy Policyプライバシーポリシー
敷島住宅株式会社は、住宅の設計、施工、販売、管理の事業を通じ住宅産業に携わる企業として個人情報保護の重要性を認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め遵守するとともに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して特定個人情報の適正な取扱いを行います。
また、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、当社の役員および従業員は、このマネジメントシステムを尊守し運用することにより個人情報を適切に取扱います。
- 当社は、個人情報を取扱う責任者を置き、個人情報の取得、利用および提供について適正な管理を行います。 また、取扱う個人情報は利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する安全管理措置を講じ、個人情報の保護に努めます。
- 当社は、取扱う個人情報に関する苦情及び相談に対し窓口を設置し速やかに対応いたします。
- 当社は、個人情報を保護するためのマネジメントシステムを継続的に改善して行きます。
制定年月日 2010年4月1日 最終改定日 2018年12月1日 敷島住宅株式会社 代表取締役 川島永好
ログファイルについて
当社のウェブサーバはアクセスいただいたお客様のIPアドレスやドメイン名、ブラウザの種類やアクセス履歴などのログを自動動収集しています。このログによって得られた情報は、ウェブサイトがどのように利用されているかを調査し、ユーザ利便性向上のためのウェブサイトマーケティングに利用されるもので、それ以外の目的で利用されることはございません。また収集される情報にはお客様を特定する情報(電話番号や個人の名前、e-mail等)は含まれません。GoogleAnalyticsについて
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個人情報の利用目的について
当社で取り扱う個人情報は、それぞれ以下の利用目的で使用いたします。また、個人を特定できない形式で統計分析データとして利用する場合が あります。利用目的は変更される場合がありますが、その際は、あらかじめお客様にその内容について知り得る状態に置きます。アンケートを記入されたお客さまの個人情報
お客様が希望される最適な住宅物件を提供するための設計、施工、メンテナンス、不動産管理に関する情報提供のため、郵便物、電話、電子メールまたは訪問による営業活動で利用いたします。契約されたお客様の個人情報
住宅の設計、施工、メンテナンス、販売、不動産管理の各業務、および情報提供のために利用いたします。仲介取引をお申し込みされたお客様、及び、契約されたお客様の個人情報
仲介取引履行のために利用いたします。賃貸契約の個人情報(開示対象外)
賃貸借契約書に基づく契約履行のため利用いたします。ご意見、お問合せの方の個人情報
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募集情報の提供・連絡のため、および、採用選考業務のため利用いたします。取引先担当者様の個人情報
取引先としての選定業務、および、通常の取引業務において利用します。協力会社担当者様の個人情報
個人情報の委託先としての選定業務、住宅の設計、施工、メンテナンス、不動産管理、および情報提供等のために利用いたします。関連会社の個人情報(開示対象外)
人事労務管理、安全管理業務、福利厚生業務及びこられに準ずる業務の遂行に利用いたします。当社社員(取締役、監査役、アルバイト、派遣社員、退職者を含む)の個人情報
人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生業務及びこれらに準ずる業務の遂行に利用します。共同利用
お預かりしております個人情報のうち以下の項目につき弊社グループ企業内で以下の通り共同利用する場合があります。1.弊社グループ企業内で共同利用する場合
情報項目:
氏名・住所・連絡先利用範囲:
弊社グループ企業、協力会社利用目的:
上記個別の利用目的を達成するため管理責任者:
弊社常務取締役(個人情報管理責任者)取得方法:
お客様ご本人から直接書面により取得(Web上から取得する場合も含む) お預かりしております個人情報のうち以下の項目につき弊社グループ企業内で以下の通り共同利用する場合があります。1.弊社グループ企業内で共同利用する場合
情報項目:
氏名・住所・連絡先利用範囲:
弊社グループ企業、協力会社利用目的:
上記個別の利用目的を達成するため管理責任者:
弊社常務取締役(個人情報管理責任者)取得方法:
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下記のすでに公開されている媒体により、適正な方法により取得した個人情報を(個人情報の利用目的)のために使用する場合があります。- 不動産登記簿謄本
- 商業登記簿謄本
- 公図、地積測量図、住宅地図
- 住民基本台帳
- 固定資産税評価証明
- その他、すでに公開、または市販されている個人情報